1. 相談する相手
2. 相談する相手のメリット・デメリット
3. 税理士に依頼できる業務
みなさんは
どのようなときに税務相談したいと思われますか？
・はじめて個人で事業を始めたとき
・確定申告をしていて、売上が多くなってきた
・消費税が課税されるかも
・親族からお金をもっらったけど税金がかかるの？
・交通事故にあい保険金をもらったとき
・お金が増えたときに、課税されるかもと不安になる
このようなときに、誰かに無料で相談できないか？と考えられると思います。
1.税務相談できる相手は？
税理士
税務署
商工会議所
会員向けに各種専門の相談を開催しています。
2. 相談相手のメリット・デメリット
無料で相談できる相手
・ 税理士会各支部にて無料相談を開催しています。
事前の予約が必要です。
デメリット
時間が限られている
時間は20～30分ですので、
相談したいことを、まとめていくのがよいでしょう。
・税務署
電話で相談
国税庁電話相談センターにて一般的な相談をすることができます
事前予約して相談することができます。
メリット 時間の制限はありません。
デメリット 法律を重視したアドバイス
新規に個人事業を開始した場合の届出や法人を設立した場合の届出など
期限のあるものについて、相談されるとよいでしょう。
・市役所等の無料相談
事前の予約が必要です。
時間制限があり30分程度です。
相談したいことをまとめていきましょう。
・確定申告時には、
無料相談ができる会場が増えます。
相談できる内容はかぎられているので、事前に確認しましょう。
税務署に予約すると相談できる内容が多くなることもあります。
早めに相談しましょう。
また、国税庁HPはタックスアンサー、確定申告コーナーなどがあり
分からないことを検索したり、自分で確定申告することができます。
税理士
メリット
法律を重視しながら、節税なども考慮します。
デメリット
無料については、一般的な相談になります
具体的な相談については、有料になります。
3.税理士に依頼できる業務
・税務代理業務
税務代理業務とは、法律で定められた書類を期限までに税務署に提出する
必要がある場合に、納税者に代わって書類を提出する業務です。
・税務書類の作成業務
納税者の税務書類（所得税、消費税、法人税の確定書類や、年末調整、法定調書の作成、相続税・贈与税の申告書類など）の作成は、納税者以外では税理士でないと行うことができません。
・税務相談業務
税務署等に提出する申告書等を作成する場合には、税金を計算する必要があります。
そして、この税金を算出するために納税者からの相談に対応するのは、税理士でないと行うことができません。
・その他の業務
税理士に依頼する場合、顧問契約により顧問料が発生します。
依頼する業務により顧問料が変わることがあるので、事前にお調べください。
（1）記帳代行
個人や会社が領収書、請求書などの資料にもとづき、帳簿の記帳代行をする。
会計ソフトを利用して、試算表、青色決算書（個人）、決算報告書（法人）を作成するものです。
青色決算書、決算報告書は、金融機関から借入をするときの書類として必要になります。
（2）経理指導、会計ソフト導入の相談
会社が大きくなってくると、会計処理をはやくして経営判断を行う必要があります。
自社で会計処理をするようになります。
その際に、会計ソフトも種類が多くどれがよいのかを相談することができます。
経理業務は、支払業務、入金管理、売上管理があり、給料計算も経理担当者がされていることも
多く、現状行っている業務の棚卸しを行い、業務見直しから相談されるとよいでしょう。
例えば、売上管理業務は、
見積書発行
↓
受注
↓
請求書発行
↓
入金処理
↓
売掛金残高確定
この中で、見積書、請求書、入金とほぼ同じ金額です。
これを手作業（Excel、Word）で行っていると、ミスが発生する可能性が多くなります。
相手はお得意様です。受注業務はきちんと納品しいても、信頼がなくなります。
では、単純に入力ミスを少なくするために、販売管理ソフトの導入を支援も依頼できる場合もあります。
会計ソフトについても、クレジットカード、預金はネットバンキング利用により連動、入力しないことで時間の節約、正しい会計入力により、正しい試算表が作成できます。